【SAPフリーランス法人】お金が残る節税術(4選)!




フリーランスになると、いかに節税をし、手元に残るお金を最大限にするかがポイントです。

サラリーマンの場合は、

  1. 収入
  2. 納税(所得税や社会保険など)
  3. お金を使用
  4. 残金

であるが、

フリーランスの場合は、

  1. 収入
  2. お金を使用(経費)
  3. 納税
  4. 残金

の順番になります。

フリーランスでは、お金を使用(経費)でいかに経費として節税をするかがポイントです。

とはいえ、節税をしすぎて(お金を使用しすぎて)、残金が少なくなるのは、本末転倒です。

この記事では、経費としても計上でき、計上した経費を積み立てて最終的にお金の受け取りが可能な節税方法を4つお伝えします。

 

小規模企業共済

小規模企業共済とは、政府系の独立行政法人である 中小企業基盤整備機構 が運営しているものです。

月の掛金 1,000円 ~ 70,000円 が選択可能 で、 約1% の運用益 となっています。(運用益は非課税

解約の条件は、65歳以上 かつ 180カ月(15年)以上の払い込みがある場合。(※ただし、20年未満なら元本割れします)

解約時のお金は「収入」となるため、退職所得 or 分割で年収として雑収入 で受け取るのが、節税上おすすめです。

個人事業主でも入ることは可能です。

小規模企業共済は、MUSTで入ることをおすすめします!

 

倒産防止共済(経営セーフティ共済)

倒産防止共済(経営セーフティ共済)とは、政府系の独立行政法人である 中小企業基盤整備機構 が運営しているものです。

例えば、SAPフリーランス仲介会社が倒産したとき、掛け金の10倍までの融資を無利子・無担保・無保証で受けることができます。

月の掛金 5,000円 ~ 200,000円 が選択可能。(最大800万円まで積立可能)

掛け金は、全額経費となります。

40カ月以上の支払いで、解約時に掛け金がすべて返ってきます

解約時の掛け金は、雑収入となるため、課税対象となります。 そのため、退職金として計上することで、退職時の納税優遇措置にて税負担を軽くすることをおすすめします。

 

生命保険(長期平準定期保険・逓増定期保険)

長期平準定期保険や逓増(ていぞう)定期保険の場合、掛け金の一部が経費となります。

「掛け金の一部が経費」とありますが、これは保険解約時の積立金額の返戻率に寄ります。

返戻率 経費計上
50%以下 100%可
50-70% 60%可
70‐85% 40%可
85%以上 1 – (返戻率 x 90%)

※返戻率90%の場合、19%可

 

生命保険の場合、保障・掛金返戻・節税の3拍子が揃っています。

掛金返戻は、「収入」となるため、退職所得 or 分割で年収として雑収入 で受け取るのが、節税上おすすめです。(小規模企業共済と同様です)

 

ただし、掛金返戻は積立てた金額が100%返ってくるわけではないので、保障も込みで検討してみてください。

 

 

iDeco(企業型401K)

iDecoとは「確定拠出年金」のことで、運用する金融商品を選び、自分で退職金を積み上げていくもののことです。

企業型401Kとは、企業版の確定拠出年金のことです。

役員報酬を受け取った後に個人でiDecoで積み立てすることも可能ですが、企業型401Kを使用することで会社の経費として計上可能なため、企業型401Kを使用するほうがお得 ということです。

月の掛金 上限55,000円

運用金融商品は用意されている中から選択(運用益は非課税)

(※ただし、金融商品のため、積立金額よりも下がってしまうリスクがあることは承知しないといけません)

「年金」のため、原則60歳で受給可能です。

受け取った「収入」となるため、退職所得 or 分割で年収として雑収入 で受け取るのが、節税上おすすめです。(小規模企業共済と同様です)

 

サマリ

この記事では、経費としても計上でき、計上した経費を積み立てて最終的にお金の受け取りが可能な節税方法を4つお伝えしてきました。

積み立てたお金を受け取る場合、「収入」とみなされるため、課税対象となります。

この課税を退職金の納税優遇措置にて、税金を低く抑えることがポイントです。 受け取ったお金を退職金として計上するようにプランを立てて実行していきましょう。




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