会社コードとは、法人単位に設定する組織です。
この記事では、会社コードの役割・影響範囲について解説します。
ぜひ会社コードについて理解した上で、要件定義に入ってみてください。
Contents
会社コードの役割
そもそも会社コードとはどういった役割を持っているのでしょうか？
会社コードは、法人単位に設定し、B/S・P/Lなどの財務諸表を出力する単位に使用します。
例えば、会社コードを「ドミノピザ-JAPAN」と「ドミノピザ-US」と「ドミノピザ-EU」という3つの会社コードを設定した場合、日本・アメリカ・ヨーロッパという単位で、それぞれ会計管理をし、財務諸表を出力します。
FI・COの組織設定のキー
また、会社コードは他のFI・CO関連の組織設定のキーとなります。
他組織設定との関連はこのようになっています。
またFI・COやSD・MM（債権・債務に繋がる部分）のマスタ設定のキー項目にもなります。
例えばFIで言うと、「勘定コードマスタ」は会社コード単位で設定をしていきます。
このようにJAPAN専用勘定コードマスタと、US専用の勘定コードマスタの設定をしていきます。
例えば、同じ「売掛金」「買掛金」でもそれぞれの会社コードごとに設定が必要です。
また、USのみ「受取手形」「支払手形」のように、必要な会社コードにのみ、必要な勘定コードマスタの設定ができます。
会社コード設定の考え方
ここまで説明したとおり、会社コードの設定は、法人単位（財務諸表を出力する単位）で設定します。
１つのSAPインスタンスを、海外現地法人や日本の子会社・関係会社も一緒に使う場合は、会社コードを分けて登録していきます。
会社コードを分けることにより、それぞれの法人単位で、自分たちに合ったマスタの設定が可能になります。
また、会社コードは権限のキー項目にもなります。
例えば、JAPANの経理部の平社員は、USの会計伝票が見れない権限を付与し、
JAPANの経理部の部課長以上は、USの会計伝票が見れる権限設定ができます。
仮に１つの会社コード内でも、事業部ごとに財務諸表を出力したい、という要件があった場合、会社コードを分けるのは得策ではありません。
その場合、会社コードとは別に「事業領域」もしくは「セグメント」という組織設定で、会社コードよりも細かい単位で財務諸表を出力することが可能です。
そのため、会社コードは法人単位で設定するのが望ましいです。
まとめ
ここまでで会社コードの役割・設定粒度の考え方について解説してきました。
会社コードは、法人単位（財務諸表を出力する単位）の組織設定です。
会社コードはFI・COの他の組織設定やマスタ設定のキー項目になります。
また、権限設定のキー項目にもなります。
財務諸表は、事業領域・セグメントを使って、会社コードよりも細かい単位で財務諸表を出力することができるので、会社コードは法人単位で設定しておくことをおすすめします。
